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地域再生に個人のお金を呼び込む? 不動産特定共同事業法の見直し検討

不動産を活用した地域再生について、こんなニュースがありました。

空き家 小口資金で再生 国交省、事業参入要件を緩和 資本金1000万円から 地場不動産やNPOも(日経新聞)

「小規模不動産特定共同事業」創設など3つの方向性提示/国交省不動産投資市場政策懇談会(不動産流通研究所)





不動産のキャップレートがようやく下げ止まり?

年2回公表されている、日本不動産研究所の第34回「不動産投資家調査」の結果が出ています。
2016年4月時点の、投資用不動産の市場での利回り水準についての機関投資家に対するアンケート調査です。




地域づくりと不動産業(国交省の不動産ストックビジネス事例集)

国交省が、「不動産ストックビジネスの発展と拡大に向けて」というレポートを公表しました。

従来の仲介や管理の枠を超えた付加価値を提供して、「まちづくり」に貢献している新しい不動産業のケーススタディで、なかなか興味深いものになっています。


訪日外国人増加とホテル稼働率

少し前になりますが、三井住友トラスト基礎研究所が、外国人観光客の増加とホテル稼働率の関係について面白いレポートを出していました。

訪日外国人による国内ホテルマーケットへの影響 (4都道府県の稼動率編)




平成27年都道府県地価調査結果に思うこと

7月1日時点の全国の地価を調べた都道府県地価調査の結果が先週公表されました。

平成27年都道府県地価調査(国土交通省)

地価調査は、国土利用計画法に基づき、全国2万ポイント以上の評価地点の土地の価格(基準地価)を毎年公表するものです。
実際の評価は、われわれ不動産鑑定士がやっています。(私個人は地価調査の仕事はやっていません)
1/1時点のものは「地価公示」、7/1時点が「地価調査」です。


不動産の期待利回りがさらに低下(第32回不動産投資家調査)

機関投資家に対して不動産の利回り感をアンケート調査している、日本不動産研究所の不動産投資家調査(2015年4月調査、第32回)が公表されています。

回答しているのは運用会社、金融機関、年金基金、生保、デベロッパーなど154社です。

第32回不動産投資家調査(2015年4月現在)を公表 | 一般財団法人 日本不動産研究所
(詳細は無料のWEB会員になると閲覧できます)

最新の内容をチェックしました。


プロでも不動産市場の予測は難しい

最近は、不動産市場が活況のため、J-REITによる物件取得が増えている、というのはよくニュースになっています。
一方で、売りやすい環境でもあるため、ポートフォリオ入替等に伴う物件の売却も増えています。

各種のマクロデータ(地価公示、マンション価格など)から、「不動産は大分上がっている」というのが世間の共通認識なので、さぞかしREITが売る物件も儲かっているだろうと思いきや、個別物件レベルで見ると、かなり寂しい取引も見られます。


マンション名に「銀座」はどこまで許される?


Kachidoki Bridge / kanegen


以前ツイッターでちょっとだけ盛り上がった話題です。

不動産広告の世界では、「格安物件!」など、根拠のない表現は厳しく制限されています。
それに対して、物件の名前は、オーナーが勝手に付けられるので結構アバウトですよね。


収益物件のキャップレートを自動算定するサービス「Capree(キャプリー)」が開始

不動産鑑定士にとって、適正な利回りを求めるのは評価の肝とも言える部分です。
その、利回り(キャップレート)を、J-REITの取引データをもとに自動算定するという、こんなサービスが始まりました。

REIT情報ポータルサイト「JAPAN-REIT.COM」にてキャップレート参考値自動算定サービス『Capree(キャプリー)』を開始|【アットプレス】


なかなか使える週刊ダイヤモンド12/6号の不動産特集

去年の12月発売の雑誌の話でちょっと古いのですが、昨日神保町の三省堂でバックナンバーが目にとまり、ゲットしました。



「ゼネコン・不動産 開発バブル」というタイトルは、煽り気味なのであまりどうでもいいです。
むしろ、表紙右下にある、主要エリアの再開発マップが意外に役に立ちます。

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