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国交省が不動産鑑定士のPRパンフレットを作成

国土交通省が、不動産鑑定士試験を目指す人のための広報パンフレットを作りました。
タイトルはずばり「私たち不動産鑑定士です」。
HPにアップされています。

不動産鑑定士 | 土地総合情報ライブラリー | 国土交通省




新しい「要説不動産鑑定評価基準と価格等調査ガイドライン」が刊行されました

不動産鑑定評価基準の解説書として、平成3年の初版以来版を重ねているのが、「要説不動産鑑定評価基準」です。

平成26年5月の基準改正を反映した最新版の、「要説不動産鑑定評価基準と価格等調査ガイドライン」が出版されたので早速購入しました。




繁忙期。

今月はお陰様で仕事が多忙です。
以前も同じようなことを書きました。

やはり3月末は、年度末の関係で、不動産取引や決算に伴う評価が多くなり、鑑定士も忙しくなります。


【鑑定小話】東急リアル・エステート投資法人の隣地併合事例(限定価格)

東急リアル・エステート投資法人(東急REIT)が、1/9に取得予定の「東急虎ノ門ビル隣接土地」の取引は、REITではまれな、鑑定評価額が「限定価格」の隣地買収事例です。

限定価格を理解するのにとてもいい事例なのでご紹介します。


平成26年不動産鑑定士試験(論文式)の合格者はわずか84人

今年の不動産鑑定士論文式試験の合格発表がありました。

平成26年不動産鑑定士試験合格者の発表について - 国土交通省


改正不動産鑑定評価基準が平成26年11月より施行

来月の1日から、平成19年以来の大幅な改正となる新しい不動産鑑定評価基準が施行されます。
以前、改正案が提出された際に取り上げましたが、その後、パブリックコメントなど手続きを経て、今年5月に改正されています。

(関連記事)不動産鑑定評価基準が大幅改正へ

改正の目的は、
・不動産市場の国際化に伴う国際評価基準(IVS)との整合
・中古住宅の流通促進などストック型社会への対応
・ヘルスケアなど多様な事業用不動産を含めた証券化市場への対応
とされています。


地価公示のポイント数が13年ぶりに増加?

地価公示事業についてこんなニュースがありました。

15年度公示地価の調査地点増やす 13年ぶり、3000地点追加
(日経、有料会員記事)

国土交通省は土地取引の目安となる公示地価の2015年度の調査地点を13年ぶりに増やす方針だ。現行より約3000地点増やし2万6千地点程度にする検討に入った。景気回復に伴い全国で不動産取引が活発になっている。調査地点を増やし地価の形成の透明化につなげる。

(以上引用)


【鑑定小話】グロス貸しとネット貸し

事務所や店舗の賃貸借契約での契約面積の決め方としては、大きくネット貸しとグロス貸しの2種類があります。

これらは契約書に明記されていない場合も多く、特に、鑑定実務初心者は見逃しがちなポイントです。


【鑑定小話】不動産の純収益(NOIとNCF)(その2)

前回の記事では、
・不動産の純収益にはNOIとNCFの2種類がある
・鑑定評価ではNCFを求める(NCFキャップレートを用いる)のが一般的
ということを書きました。

NOIとNCFの関係をおさらいすると以下です。

+運営収入
▲運営費用  
 NOI
+一時金の運用益
▲資本的支出 
 NCF

今回はその続き、実際の投資や売買の現場ではNOIとNCFのどちらを用いているのかについてです。


【鑑定小話】不動産の純収益(NOIとNCF)(その1)

収益還元法による不動産の価格の求め方を超簡単に書くと、
(対象不動産から得られる純収益)÷(還元利回り)=(対象不動産の収益価格) となります。

今回は、この中の「純収益」と「利回り」の考え方についてです。


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