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中小企業診断士の10人に1人以上は資格抹消予備軍

中小企業診断士資格は、試験の難易度が高いだけでなく、取った後の資格の維持・更新が大変だ、ということを以前書きました。

私と同じように、「診断実務の休止申請」をして、業務休止中の診断士がどのくらいいるのか、気になったので調べてみました。

まず、中小企業診断士の登録者数です。

平成23年4月1日現在 20,191人

データ元は、診断士試験でも中小企業政策の参考書として使われる、「平成23度版 中小企業施策総覧」の118ページです。 

一方、登録者のうち、実務の休止を申請済の診断士数は、詳細な公表データは見つかりませんでしたが、「"ちいさな"企業 未来会議」という中小企業庁の事業の資料の中で、以下の記載があります。

平成23年6月1日現在(※休止者数を除く) 18,063人

データ元は、下記リンクの中「資料:中小・小規模企業の課題の克服 廚4ページです。
"ちいさな企業"未来会議 第一回ワーキンググループ

※上記データを探すにあたっては、下記記事を参考にさせて頂きました。
士業・専門家検索サイト - 専門家iタウン 中小企業診断士の人数

上の2つの人数を比べると、業務休止中の診断士の大体の数が分かります。

H23.4現在の「登録者数」と、H23.6現在の「登録者数(休止者数を除く)」なので、時期が少しズレていることを無視すれば、休止者のおおよその数は、両者の差の「約2,000人以上」ということになります。

現時点では、このデータから、さらに1年半経っているので、もっと休止者数が増えていると予想されます。

いかがでしょうか。
ざっくり言うと、2万人の診断士登録者に対して、2,000人以上(10人に1人以上)は、「業務休止中」ということです。

更新要件を厳しくする代わりに、休止申請を可能とする現在の診断士制度(更新登録の特例措置)は平成18年度から導入されました。

制度変更後わずか5年で、これだけの休止者数となっている最大の理由は、やはり更新の大変さにあると思います。

利用休止申請をした後、業務再開申請可能期間(最大15年)を経過すれば、自動的に診断士の登録は消除されます。
いわば、診断士の10%は、資格抹消予備軍ということです。

<関連記事>
中小企業診断士の更新要件

多くのビジネスマンにとって憧れであり、難関である診断士資格をせっかく取得しても、更新が大変で資格を維持できなくなる可能性のある人が、新制度導入後5年ですでに10%を超えている、という事実は重たいと思います。

診断士試験は、ビジネスや経営に関する知識を広く学べ、難易度的にも合格すれば評価が高いことから、ビジネスマンにとってはとても魅力的に映る資格です。

勉強の内容自体はどんな業種、職種の人にも役立ちますし、異業種との人的ネットワークが築けるメリットも大きいです。

ただ、独占業務がなく、「広くて浅い」資格であるため、試験の難易度の割には、「取った後どうするのか」という目的が見出しにくく、取っただけで終わってしまうリスクの高い資格でもあります。

このあたりの難しさは、資格スクールでは教えてくれません。

業務休止中の診断士の一人として、診断士の勉強に興味のある方は、
「合格後にどのように活用するのか」
「自分はどのように更新要件を満たせるのか」
「更新にどのくらいの費用や負担がかかるか」

といったことを、よくよく考えた上でチャレンジして頂きたいと思います。

JUGEMテーマ:中小企業診断士



       
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