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実質経費率が6%の投資信託

12/18の日経夕刊の「らいふプラス 初めての投信」(4)という記事を見ました。

投資信託のコストには、大きく、1.購入時の販売手数料、2.解約時の信託財産留保額、3.保有中にかかる信託報酬、の3種類がありますが、実際にはそれ以外にもコストがかかります。

それは、保有中のいわゆる「その他費用」とか「隠れコスト」と言われているもので、ファンド組入銘柄の売買にかかる売買委託手数料や、外国株式を売買した場合の有価証券取引税や、外国資産の保管費用などもろもろの経費です。

インデックスファンドの場合、信託報酬にその他経費を加えた保有中の実質経費率は年1%未満のことも多いですが、記事では、次のような「高コスト投信」が紹介されています。

(記事より引用)
・JPMヨーロッパ小型株ファンド
  信託報酬 1.8060% 実質経費率 6.1994%
・欧州リートオープン 
  信託報酬 1.8711% 実質経費率 5.4031%
・ワールド・リート・セレクション(欧州) 
  信託報酬 1.9026% 実質経費率 5.3896%
・アムンディ・台湾ファンド 
  信託報酬 1.6905% 実質経費率 5.0735%
・ステート・ストリート日本株マーケット・ニュートラル・オープン 
  信託報酬 1.9425% 実質経費率 5.2742%
※信託報酬、経費率は全て税込、過去の特定の基準決算日を前提としてモーニングスターが算出したデータです。

信託報酬だけを見ると、どれも2%未満なので、アクティブファンドとしては普通でしょうが、その他費用も入れた実質コストは軒並み5〜6%です。

経費率が高い理由は様々ですが、上記のファンドの運用報告書の「1万口当たり費用明細」を見てみると、基準価額が低いせいもあってか保管費用の負担が重いケースや、頻繁に取引するせいで売買委託手数料や有価証券取引税がかさんでいるケースがあるようです。

<JPMヨーロッパ小型株ファンド H24/5運用報告書より>
保管費用が信託報酬の3倍近く取られています。



<欧州リート・オープン H24/9運用報告書より>
売買委託手数料、有価証券取引税が高めです。



実質経費率が6%の商品を買うということは、単純に考えれば、ファンドの収益がトントンでも、購入している投資家から見たらマイナス6%の損失となることを意味します。

また、信託報酬が2%未満だから、といって購入したのに、実際には費用が5%以上もかかっていることが後から分かったとしたら、悲しい話です。

どんな商品に投資するかは人それぞれですし、コストが高い商品であっても、それを上回るリターンが得られれば問題ありません。

ただ、大事なのは、購入しようとしている商品が「どのくらいコストがかかるのか」をきちんと理解した上で投資することだと思います。

私も投資信託への投資をしていて感じるのですが、保有中のコストは、個別株を購入するときの手数料や、売却したときの税金のように、ある時まとめてかかるわけではなく、日々の基準価額の変動にまぎれてしまうため、コストがかかっていることを自覚しにくい面があります。

投資商品を選ぶというとついリターン(儲け)にばかり注目してしまいますが、「コストをしっかり理解してから投資する」ことの重要性を改めて認識しました。

JUGEMテーマ:資産運用



       
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