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「月例経済報告」を読んでみる

景気の動向を全体的に何となく知るのに役立つ資料として、政府の「月例経済報告」があります。

月例経済報告は、関係閣僚会議での了承を経て、内閣府から公表される報告書です。
ニュースで取り上げられているのを聞いたことがあっても、レポートそのものを見たことがある人は少ないと思います。

景気全体に関する基調判断のほか、個人消費、設備投資、住宅建設、貿易、生産、企業収益、雇用、物価、金利、株価、海外経済などの主要項目ごとに、現在の動向や見通しが書かれています。

個人投資家からみた月例経済報告のいいところは・・・

1.景気に関する項目がほぼ網羅されている。
経済や景気に影響するほぼ全ての分野についてまとめられているので、これを読めば、今の日本の経済状況が何となく分かります。

景気判断の根拠となった各種データ(GDP、国際収支、物価指数、失業率など)もあわせて掲載されているので便利です。

2.毎月出ているので、時系列的な比較がしやすい。
例えば、平成25年に入ってから3ヶ月間の基調判断の最初の一文を比較してみると、

<1月>
「景気は、弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる。」
<2月>
「景気は、一部に弱さが見られるものの、下げ止まっている。」
<3月>
「景気は、一部に弱さが見られるものの、このところ持ち直しの動きが見られる。」


と徐々に前向きな表現に変わってきています。

3.民間企業のレポートではなく、各関係省庁の見解が反映された国の公式な資料なので一定の中立性、信頼性がある。

といったところでしょうか。

ちなみに、本業の不動産鑑定では、大半の鑑定事務所が、鑑定評価書の中の「一般的要因の分析」で、この月例経済報告の内容を引用しています。

昔は自分も、評価書を作成するときに、必要部分を引用させてもらうだけでしたが、本格的に投資を初めてからは、「今月は先月と比べてどうかな」と、自然と内容を気にするようになりました。

株価や為替は短期的なマインドや期待に左右されて大きく動きますが、消費や企業収益、雇用など、ファンダメンタルズの中長期的な動きを全体的に把握するには役立つのではないでしょうか。

見たことがない方は、一度チェックしてみてはいかがでしょう。

内閣府 > 月例経済報告



       
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