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小規模企業共済のメリット・デメリット(その1)

私は、約6年前に不動産鑑定事務所を開業した直後から、「小規模企業共済」に加入しています。

ひとたび会社を辞めて独立すれば、退職金は自分で用意しない限り誰も出してくれません。

小規模企業共済は、コツコツ老後への備えをしつつ、大きな節税メリットが得られるので、既にフリーランスや自営業で独立している人はもちろん、将来起業したい人は知っておきたい制度です。

小規模企業共済とは


小規模企業共済は、自営業者や中小会社の役員が、自分の退職金を準備するための共済制度です。
法律に基づき、中小企業基盤整備機構が運営しています。
会社員時代は知りませんでしたが、昭和40年に開始し、約120万人が加入しているメジャーな制度です。

個人事業主や、一定規模以下の中小企業の役員であれば誰でも加入できます。
さらに、平成23年の法改正で、一定の条件に当てはまれば、個人事業主の配偶者なども「共同経営者」として加入できるようになりました。

掛金は月額1,000円〜70,000円で、積立途中での増減もできます。
※減額する場合は、売上減少による経営悪化などの条件があります。

詳細な加入資格、加入条件、制度の内容は中小機構のサイトをご覧ください。
小規模企業共済 - 中小企業基盤整備機構


小規模企業共済のメリット


・掛金全額が所得から控除される
本制度の最大のメリットは何といっても節税効果です。

例えば、課税所得が400万円、800万円の人が、掛金月額3万円で加入した場合の試算です。
(小規模企業共済パンフレットより抜粋。平成25年1月1日時点の税率による)

<掛金3万円のケース>


年間の掛金36万円に対して、10万円以上の節税額となり、かなりお得です。
毎月の掛金額にもよりますが、20年、30年と続ければ、将来の備えもしつつ、数百万単位の節税ができます。

・受取時の税制優遇もある
廃業や退職に伴い、共済金を受け取る方法は、「一括」「分割」「一括・分割併用」の3通りがあります。
(分割受取には、満60歳以上、300万円以上などの条件あり)

税務上、一括受取りの場合は「退職所得」、分割受取りの場合は「公的年金等の雑所得」扱いとなり、通常の退職金や公的年金と同じような控除や税制上の優遇が受けられます。

受取額や節税額の試算は、下記ページで簡単にできます。
小規模企業共済>加入シミュレーションのご案内

・契約者貸付制度もあり
納めた掛金の範囲内で、事業資金等の貸付けが受けられます。
生保の契約者貸付などに似た制度です。

一般貸付けの利率は1.5%(平成25年5月現在)と低利で、担保、保証不要なので、つなぎ資金などの必要な自営業者や小規模企業にとってはありがたいです。

ということで、税金が浮いてメリットばかりのようですが、もちろん欠点やリスクもあります。
次回、小規模企業共済のデメリット、運用状況について書きます。

(後半記事)小規模企業共済のメリット・デメリット(その2)



       
コメント
shimo様

小規模企業共済のメリット・デメリット、非常にわかりやすい内容で助かりました。
会計士の方から「小規模企業共済」を提案していただいてたので、悩んでいたところでした。

中でもデメリットとして考えられる点として「将来の受け取り金額が確定していない、という点」は他のサイトでは見られない情報で参考になりました。

記事も非常に見やすかったです。ありがとうございます。

ちなみに「小規模企業共済 - 中小企業基盤整備機構」で外部にリンクする個所が「404 Not Found」になっておりました。

これはURL内に<br/>が入ってしまっているためだと思われます。参考までに。
横浜ナビ-高田Web快適ライフ 様、
コメントありがとうございます。

私も税理士さんに勧められて加入しましたが、デメリットについてはあまり触れられていないので、調べてみました。
お役に立てたようでうれしいです。

トータルで考えれば、節税という点で効果が大きい制度だとは思います。知り合いのフリーの人たちも加入者は多いですね。

リンクエラーの件も指摘下さってありがとうございます。
早速直しました。
  • shimo
  • 2013/12/02 10:18 PM
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