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小規模企業共済のメリット・デメリット(その2)

前回記事では、節税効果を中心とした小規模企業共済のメリットについて書きました。

今日はその続きで、小規模企業共済のデメリットや資産運用としてみた場合のリスクについてです。

小規模企業共済のデメリット


・加入期間が短いと元本割れする
小規模企業共済は制度上はいつでも解約可能です。
ただし、掛金納付月数が240ヶ月(20年)以内で解約した場合、受け取る解約手当金<掛金合計額となり、元本割れします。

さらに、65歳未満で任意解約した場合の解約手当金は「一時所得」扱いとなり、多額の税金がかかります。

また、解約ではなく、退職や廃業などに伴い共済金を受け取る場合の退職所得控除額も、20年を境にして長いほど有利になります。
メリットを最大限生かすには、小額からでも、早めに入った方がよいといえます。

・掛金の減額には条件がある
加入した後に掛金を減らすには、「事業経営の著しい悪化」などの条件があり、必ず認められるわけではありません。

逆に、掛金の増額はいつでも可能です。
節税効果ばかり求めて、払えないほどの金額を最初から設定するのはやめた方が無難です。
ちなみに、私も最近「売上の減少」等を理由に、掛金を少し減らしましたが、特に問題なく認められました。

【2014/6/19追記】
加入後に掛金を減額する場合、受け取る共済金の計算上、大きな不利をこうむる場合があります
別記事で解説していますのであわせてご覧ください。


(関連記事)
あまり知られていない小規模企業共済のデメリット(掛金減額のケース)

・運用状況次第で受取額が変わる可能性がある
小規模企業共済の共済金や解約手当金の額は、予定利率が変更されれば将来引き下げられる可能性もあります。

平成23年度末時点で、いわゆる積み立て不足にあたる繰越欠損金が約7400億円あります。

今後平成35年頃にかけて、繰越欠損金は解消する計画となっていますが、今後の相場状況や金利動向次第では、予定利率の引き下げや給付の削減が行われないとも限りません。
実際に、平成16年4月には予定利率が2.5%から1.0%に引き下げられています。

この点は厚生年金や国民年金でも似たような問題を抱えており、気にしてもしょうがない、という考え方もありますが、将来の受け取り金額が確定していない、という点は理解しておく必要があります。


小規模企業共済の運用状況


小規模企業共済は、平成23年末時点で約7.8兆円もの巨額の運用資産を保有しています。

小規模企業共済資産 平成23年度の運用状況(PDFファイル)

平成21年8月改定の「基本ポートフォリオ」による、目標アセットアロケーションは次のとおりです。





安定性を重視するため、約7割は満期保有目的の国内債券に配分されています。
また、投資信託など、外部での市場運用は2割未満にとどまっています。

上記基本ポートフォリオによる期待収益率は2.09%、標準偏差は1.69%とされていて、リスクをかなり抑えた運用がされています。

その分リターンも低めで、平成17年度から平成23年度の実績運用利回りは1.38%となっています。

また、国内債券中心のポートフォリオなので、将来債券価格が下落したり、激しいインフレが起こった場合には、運用成果が大きく悪化するリスクもあります。


以上のように、デメリットやリスクもありますが、自営業やフリーランスができて、サラリーマンができない節税手段としてはとても強力です。
知り合いの士業や自営業者でも、加入している人が多いように感じます。

独立開業している人は、何もしなければ、お金の面ではサラリーマンに比べて何かと不利になることも多いので、有利な制度はできるだけ活用しておきたいものです。

なお、節税メリットが得られる類似の制度として、個人型確定拠出年金がありますが、小規模企業共済と個人型確定拠出年金は併用もできます。
(自分も現在個人型確定拠出年金の加入手続き中です)
今度2つの制度の比較もしてみたいと思います。

<関連記事>
個人型確定拠出年金とNISA(日本版ISA)の比較記事
公的年金(GPIF)の資産配分見直し
国内債券をあえて買わない理由



       
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