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確定拠出年金の掛金限度額引上げ

日経朝刊に確定拠出年金に関する大きなニュースが出ました。

確定拠出年金、掛け金上限上げ 来秋にも2〜3割

---(記事より引用)
運用の成績に応じて受け取る年金の額が変わる確定拠出年金(日本版401k)で、政府は企業・個人が毎月出す掛け金の限度額を引き上げる方針だ。企業が単独で出す場合でいまの月5万1千円を6万円程度にして、全体として2〜3割引き上げる案を検討している。自助努力で老後の備えを増やしやすくするとともに、預貯金を株式や債券に振り向ける「貯蓄から投資」への流れを後押しする。

---

確定拠出年金には企業型と個人型がありますが、記事では双方とも現在の掛金上限を引き上げ、全体で2〜3割を引き上げるべく検討中とのことです。

確定拠出年金の加入対象者には、企業型・個人型に加えて、他の確定給付型企業年金制度の有無、会社員か自営業かによって、以下の4区分があります。
右欄が現行の月額掛金限度額です。
企業年金連合会 確定拠出年金Q&Aより)



記事内の例示では、上記の企業型のうち「月額51,000円」を「月額6万円程度」、個人型のうち「月額23,000円」を「月額3万円程度」に引き上げる、とあります。

一方で、企業型のうち、他の企業年金制度がある企業の従業員(現行月額上限25,500円)や、個人型のうち自営業者(現行月額上限68,000円)については具体的には言及されていません。

前回(2010年1月)の制度改正時には、自営業者以外は全て月額掛金の上限が2,500円〜5,000円引き上げられましたが、自営業者の68,000円は変更されませんでしたので、今回も自営業者は据え置きとなる可能性もあります。

いずれにせよ、個人が自らの判断で老後資金のための運用ができ、かつ個人型や企業型のマッチング拠出を通じて節税メリットも大きい確定拠出年金の拡充は、個人の資産運用全体からみてプラスですし、利用者から見ても有り難いことです。

記事の内容が事実であれば、2014年度税制改正に盛り込まれる予定で、今年末には改正の大枠が明らかになるようです。

(2013/12/13 追記)
12/12に発表された与党の税制改正大綱で、企業型についてのみ掛金限度額の約8%アップで決着しました。
個人型は今回は据え置きとなりました。


個人型確定拠出年金の掛金限度額引上げは見送り

<関連記事>
個人型確定拠出年金は琉球銀行・野村証券・SBI証券の3つどもえに
個人型確定拠出年金とNISA(日本版ISA)の比較記事



       
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