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教育訓練給付金制度の拡充案が明らかに

今日(12/26)付で、厚生労働省の審議会が出した雇用保険制度の見直しについての報告に、教育訓練給付制度の拡充が盛り込まれました。

ソースはこちらです。
労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会報告

教育訓練給付制度は、資格取得などで厚生労働省が指定した講座を受ける場合、受講費用の一部を国が補助してくれるもので、下記記事でもまとめています。
教育訓練給付金制度を活用する(その1)

現行と改正案の比較は次のとおりです。
給付率、給付上限とも大幅に引き上げられます。

(現行) 
・受講費用の2割を支給
・給付上限10万円


(改正案)
・受講費用の4割を支給
・資格取得の上で就職に結びついた場合にはさらに2割を追加給付
・給付上限48万円(講座費用80万円まで対象)


なお、雇用保険が原資というと、失業、離職した人だけが対象のようにも見えますが、実際には教育訓練給付金は働きながらでももらえます。

我が家でも、自分が中小企業診断士の通信講座受講時に、妻がAFPの通学講座受講時に、それぞれ教育訓練給付金を受給した経験があり、非常に重宝しました。

その後、予算削減の流れで、教育訓練給付は縮小傾向が続いていましたが、景気回復で雇用保険の積立金が貯まってきたため、再度拡充の方向に動き出したようです。

対象となる資格や講座は、平成26年の法案提出に向けこれから詰める模様です。
審議会の報告書資料では、以下の記載があるだけです。

(「雇用保険部会報告」より引用)
「指定すべき対象訓練については、当該訓練の受講について雇用保険制度で支援することを踏まえ、
・就職可能性が高い仕事において必要とされる能力の教育訓練であること
・その効果がキャリアにおいて長く生かせる能力の教育訓練であること(中長期的なキャリア形成に資する教育訓練であること)
の考え方に基づき適切な内容のものとなるよう、具体的検討を進めるべきである。」


どうとでも取れますね。

今晩のNHKニュースでもこの話題が取り上げられ、「看護師や建築士など」が例示されていました。

ちなみに現在は、ビジネス系、IT系、語学、医療福祉系など、かなり幅広い資格が給付金対象になっています。
(参考)厚生労働省 教育訓練給付制度検索システム

難易度の高いビジネス系の資格や、設備の必要な医療系などの資格講座は、数十万円の費用がかかるケースも多いので、給付金の利用可否は、資格取得を目指す人の経済的負担に大きく影響してきます。

せっかく予算を増やすのなら、いろんな業種の人が広く使えるように、対象資格の範囲も今以上に拡大してほしいところです。

(2014/8/12追記)
ほぼ上記の案で確定し、新しい制度が2014年10月か始まることになりました。
詳しくは下記記事で書いています。

(関連記事)新しい教育訓練給付制度が10月から開始



       
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