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野村DC外国株式インデックスファンドの実質コストは0.2%台

先進国株式指数(MSCIコクサイ指数)に連動する、確定拠出年金専用の「野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI」(野村アセットマネジメント)の第7期(2014年3月末決算)の最新運用報告書がアップされています。

cubさんのブログで記事にされています。
野村DC外国株式インデックスファンド他、最新実質コスト判明

「野村DC外国株式インデックスファンド」は、琉球銀行の個人型確定拠出年金で私も積み立てています。

当ファンドの信託報酬にその他費用を合計した、概算実質コストは以下の通りです。

<第7期運用報告書より>
・1万口あたりの費用明細
 信託報酬 22円
 売買委託手数料 1円
 保管費用等 2円
 合計   25円

実質コストは、0.2376% ÷ 22円 × 25円 ≒ 0.27%
となります。
※1円以下が四捨五入されているので概算。

同じMSCIコクサイ指数に連動する、一般向けのインデックスファンドの実質コストは、いつも参考にさせて頂いているkenzさんのブログによれば、0.6%前後のものが多いです(増税前のデータ)。

(参考)低コストインデックスファンド6種の実質コスト比較 (2014年3月) - インデックス投資日記@川崎

DC向けファンドとは約30ベーシス(0.3%)の差があり、信託報酬の差がそのまま実質コスト差に反映しています。

0.3%のコスト差は、大きくはないですが、500万円積み立てれば毎年1万5千円の差が出ます。
(個人型の場合金融機関により数千円程度の口座管理料を払う必要がある点は要注意)

本来、確定拠出年金は、掛金の所得控除や運用益に対する非課税措置などの税制優遇が最大のメリットであり、商品の保有コストの低さは付随的なメリットにすぎません。
しかし、税金が大きく浮いて、かつ商品の保有コストも安いとくれば、利用資格のある人は使わない理由はあまり見当たらないと思います。
(60歳まで原則解約できないというデメリットはあります)


さて、確定拠出年金専用ファンドの信託報酬が低い理由は、スケールメリットや解約率の低さ、スイッチングの頻度の低さなどいろいろ言われていますが、ユーザーの立場からは実際のところははっきり分かりません。

具体的に信託報酬の内訳を比較してみると、一般向けファンドと比べて、特に販売会社の取り分が小さくなっています。

一般向けの先進国株式インデックスの例として、「外国株式インデックスe」(三井住友トラスト・アセットマネジメント)を載せます。

・野村DC外国株式インデックスファンド
 委託会社 0.13%
 販売会社 0.06%
 受託会社 0.03%
 合計   0.22%(税抜)

・外国株式インデックスe
 委託会社 0.17%
 販売会社 0.27%
 受託会社 0.06%
 合計   0.50%(税抜)

販売サイドから見てオイシクない=投資家から見てオイシイ商品、と言えるのは確かだと思います。

<関連記事>
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