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新しい教育訓練給付制度の対象講座をチェックしてみた

少し前に、資格取得などの「教育訓練給付金」制度の拡充について書きました

先月中旬から、具体的な給付金引上げの対象講座が厚生労働省のサイトで公表されているのでチェックしました。

新制度の施行は10/1〜です。
9月中旬にも第2弾の審査結果が公表されるそうです。

下記ページ内のPDF、「専門実践教育訓練指定講座一覧(8月決定分)」が対象講座のリストです。

教育訓練給付制度について |厚生労働省

ざっくり見たところこのような感じです。

・認定講座は大きく以下の3つに分類

1.資格取得系(業務独占・名称独占資格)
2.職業実践専門課程
3.専門職学位課程

この分類は事前の公表情報と同じです。

2.の「職業実践専門課程」はいわゆる専門学校のコースです。医療、IT、ファッション、メディア関係などかなり幅広く認められています。
3.の「専門職学位課程」は、大学院でMBAなど経営・ビジネス関係などの学位を目指すものです。

・資格取得系は、事前情報通り医療、福祉、介護系が多い

1.の資格取得系が、国家資格を取得するための講座です。
個人的に興味があったのはここなのですが、介護福祉士、看護師、保育士、理学療法士、美容師、調理師などのスクール講座が多数指定されている一方、社労士や行政書士、FPなどのビジネス系資格は見当たりませんでした。

これからも、給付金引き上げの対象講座として認められる講座は次々公表されますので分かりませんが、8月の第一弾の指定を見る限りは、ビジネス系や法律系の資格講座が、新しい給付金制度の対象になる可能性は残念ながら小さそうです。

ただし、3.には一橋大学や早稲田大学、グロービス、ビジネス・ブレークスルー大学など、ビジネスマンに人気の国内MBAコースが多数含まれていて、MBAはOKだったようですね。

なお、上記リストに載っているのは、10月からの新制度で、給付金引き上げの対象となる講座(「専門実践教育訓練」として認められたもの)です。
これ以外が給付金の対象外というわけではありません。

上記以外の資格講座も、もともとある「一般教育訓練」として、現行の教育訓練給付金(支給額20%、上限10万円)の対象にはもちろんなるものも多いです。

こちらで検索できます。→ 教育訓練給付制度[検索システム]

もし受けようとする講座が決まって入れば、スクールのHPなどで調べるのが早いでしょう。



       
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