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確定拠出年金の商品数10本以内を義務化?

確定拠出年金(DC)では、加入者はあらかじめ用意された商品ラインアップ(投資信託・定期預金・保険など)から、自分の好きなものを選択します。

しかし、この選択肢が多すぎて選びにくく、普及のハードルになっているとの声があるため、商品数を減らす案が出ています。

確定拠出年金の運用商品、10本以内を義務付け 厚労省案 (日経)

ざっくり言うと、以下の内容です。
・企業が加入者に提供している商品数は現在平均18本 → 法律で10本以内とする

・商品削減は加入者全員の同意が必要(事実上不可能)だったが、労使の合意で可能とする


記事元である社会保障審議会(企業年金部会)の詳しい内容はこちらです。
部会メンバーは、企業・労働側の代表、学識経験者、マネックス証券、FPの井戸美枝さんなど。

社会保障審議会 (企業年金部会) |厚生労働省
11/18 第12回「確定拠出年金における運用について」です。

資料1.p36以降の「2-2 運用提供商品数のあり方」に記載があります。

ポイントを抜粋します。
DC導入企業における運用商品の提供数は増加傾向
→ 2007年は平均約15本だったが現在は約18本

選択肢が多すぎると消費者は無意識に「選択しない」という行動を取る傾向がある。(行動経済学の「情報過多」)
→ 日本では加入者の多くがデフォルトの定期預金を選んでいる。

・米国401kでは、運用商品数が増えるほど加入率が下がっている。
また、株式ファンド数が多くなるほど、ユーザーの株式組入比率は下がる傾向があり、結果的に不利な運用につながっている(取るべきリスクを取れていない)。

外国のDC商品数は、イギリス6本、チリ5本など少なめ

以上から、既加入者への経過措置も十分講じたうえで、日本でも10本以内にしてはどうかと提言しています。


今回の記事は、おそらく確定拠出年金のうち企業型の話です。
私個人は、琉球銀行で個人型確定拠出年金を積み立てていますが、商品数は19本と多いです。
※実際に積み立てているのは2つ(先進国株式、新興国株式のインデックスファンド)。

投資信託について知識があっても、確かに選ぶのは一苦労でした。
主に低コストなインデックスファンドを探したのですが、なくてもいいような商品も多く、金融機関同士の比較も面倒でした。

確定拠出年金の目的を考えると、諸外国と同様、5〜10本程度で必要十分ではないでしょうか。
例えば、伝統的4資産(株式・債券×国内・海外)のインデックスファンドと、年代別・リスク別のバランスファンドを用意する感じです。


さて、今回の企業年金部会の資料は79ページもあって、確定拠出年金制度の現状、問題点が幅広く整理されているほか、運用状況に関するデータが多く参考になりました。

例えば、
<DC加入者に聞いた、制度の改善点に関する意見>では、
本人の代わりに資産運用をしてくれる仕組みがあるとよい」という、あってはいけない回答が3割近くもありました(笑)。
加入者にさえ制度がよく理解されていないことがよく分かります。

今回の商品を絞るという案は、このようなDCの現状を変え、制度を身近なものとするのにいい方向だ思いますし、賛成です。

【関連記事】
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