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個人型確定拠出年金の加入対象者が大きく拡大へ

本ブログも4年目の新年です。本年もよろしくお願いいたします。

昨年暮れに発表された政府与党の平成27年度税制改正大綱で、確定拠出年金の大きな制度改正が明らかになりました。

検討段階の10月時点にも取り上げました。
(過去記事)個人型確定拠出年金の加入対象者が大幅拡大?

FPの山崎俊輔さんの解説が分かりやすいです。すでに拡散しているので見た方も多いでしょうか。
NISA以上のインパクト。確定拠出年金(日本版401k)大改革へ〜平成27年度税制改正大綱示される〜(Yahooニュース)

目玉は「個人型確定拠出年金(個人型DC)の加入対象者の拡大」です。
従来の「自営業者」、「企業年金のない会社員」だけでなく、ほぼ全ての会社員、公務員、さらに専業主婦(国民年金の第3号被保険者)にまで対象者が増えます。

※新たに対象になる人の拠出限度額は、属性により年額14.4万円〜27.6万円です。
ただし、すでに企業型DCがある企業の会社員が個人型に加入するには、規約で定める必要があり、会社が積み立てる拠出限度額はその分減ります。

※今回の対象者拡大にあわせて、自営業者の拠出額上限が年額81.6万円→48万円に削減される?との報道がありましたが、変更なしでした。


制度上の利用可能者が増えることと、実際に利用する人が増えるかどうかは別の問題なので、これで、個人型DCが大きく広まるかはよく分かりません。

本来、長期の資産運用はライフプランニングの重要な一部だと思うのですが、若い世代でも、まだまだ「投資」と「貯金」の間には大きな壁があるというか、断絶している感じがします。(既存の確定拠出年金は元本保証の預金も選べますが)

もちろん、利用できる人を増やさなければ広まりようがないですし、記事のとおり商品ラインアップが増えたり、手数料が下がれば、私たち既存の個人型DC利用者にもメリットがあるので、制度改正そのものは歓迎したいです。

元資料はこちら。確定拠出年金関係はp33、p36あたりです。
平成27年度 税制改正大綱 | 政策 | ニュース | 自由民主党


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