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自宅の固定資産税の値上がり内容を見てみた

東京23区の固定資産税・都市計画税の納期は6、9、12、2月末です。

家にも平成27年分の課税明細・納税通知書が都税事務所からしばらく前に届いています。

固定資産税の評価額の見直し(評価替え)は3年に1度で、今年(平成27年)はそれに当たります。

我が家は23区内の中古マンションです。
昨年と見比べたところ、土地の固定資産税・都市計画税は約5.5%上がっていました。

一方、建物は、築年経過とともに基本的に値下がりします。うちのマンションも、昨年より税額は約1%下がっていました。

土地建物を合計した税額では、約2%の値上がりでした。
最近の地価の値上がり幅を考えると、建物の値下がりもあるとはいえ、思ったより税額のアップ幅は小さい印象です。

なぜかと思って細かく計算したら、住宅地の負担調整措置が適用されていました。
評価額の変化を100%全て税額に反映させないように、値上がりをマイルドにする措置です。

去年以前の課税明細を見ると、平成26年、平成25年も同様に負担調整措置が適用されていて、本来の税額よりサービスされていることに気づきました。

具体的には、一定の計算式で、課税標準を徐々に本来の課税標準額(小規模住宅用地の場合、固定資産税は評価額の1/6、都市計画税は1/3)に近づけていきます。

土地の負担調整措置 住宅用地(PDFファイル)
東京都主税局HPより)


(上記PDFより負担調整のイメージ。クリックで拡大)

固定資産税は毎年のように制度が変わりますが、このまま行くと、うちの場合、来年(平成28年)は評価額自体は変わらなくても、課税標準や税額がさらにアップする可能性が高そうです。

エリアにもよりますが、23区など地価が上がっている地域の方は、このように段階的に本来の固定資産税額に近づける措置が取られているケースが多いと思います。

来年は評価替えの年ではありませんが、再値上げを想定しておいた方がいいかもしれません。

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