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地域づくりと不動産業(国交省の不動産ストックビジネス事例集)

国交省が、「不動産ストックビジネスの発展と拡大に向けて」というレポートを公表しました。

従来の仲介や管理の枠を超えた付加価値を提供して、「まちづくり」に貢献している新しい不動産業のケーススタディで、なかなか興味深いものになっています。

地域の不動産関連事業者向けの不動産ストックビジネス事例集を策定しました(報道発表資料)


●「箱の産業」から「場の産業へ」

本格的な人口減少・超高齢社会が到来する中、不動産に関わる産業も、「箱の産業」として不動産の管理・仲介を担うのみならず、いわば「場の産業」として、まちづくりとの連携を深め、地域の新たな需要に対応した不動産ストックの再生・活用に貢献していくことが求められています。

(同レポートより)

人口減少時代の中で、単に個々の物件=箱を右から左に動かす(売買)、箱に人を当てはめる(賃貸)、箱だけをいじくる(管理・リフォーム)、という従来の姿勢を改めて、まち全体=「場」づくりに積極的に貢献できる不動産業者が生き残っていくということです。

空き家や空き店舗などの課題にも、不動産業の役割は大きいですし、国の問題意識が反映されたレポートです。


(クリックで拡大します)


●11社の先進事例

レポートでは、11社の取り組み事例が紹介されています。

空き家サポートや高齢者見守りサービス(三好不動産)、社員寮からシェアハウスへのリノベ(リビタ)、京町屋再生(京町屋等継承ネット)、校舎からアートスペースへの転換(アーツ千代田3331)など、いろんな事業モデルが出てきます。
「資金調達」では、ミュージックセキュリティーズも紹介されています。

どれもひと工夫のあるサービスです。不動産に携わっていて恥ずかしながら、リビタと福岡の三好不動産以外は知りませんでした。

※そう言えば先日のクラウドクレジットさんのイベントも、リビタがリノベした内神田の「the C」でした。
(参考)クラウドクレジット主催の金融包摂(Financial Inclusion)勉強会

サービスの内容はまちまちですが、共通するキーワードは「つながり」だと感じました。
隣り近所同士、行政と住民、オーナーと入居者、資金を出す人と受ける人・・・などを、不動産を通してつなげ、地域全体の魅力向上につながっています。
それが言い換えれば「場」なのだと思います。


●「メゾン青樹」の取り組み

11社の中で、個人的には、東京の「メゾン青樹」に特に興味を持ちました。
所有物件「ロイヤルアネックス」の空室増加をきっかけに、間取りや内装、仕様を入居者が自由に考えられる「オーダーメイド賃貸」を始めた会社です。

家賃は高めですが、賃貸でも自分好みの家が作れるということで、入居者100人待ちだとか。
入居者同士のコミュニティがあり、地域のつながりや情報発信の「場」となっているのも人気の理由です。

家賃や礼金更新料、修繕、原状回復に至るまで、対立するはずのオーナーと入居者が同じ方向で「協働」しているのも面白いと思いました。
同社では、豊島区と連携したリノベーションスクールなど、新しい試みをたくさんやっているそうです。

代表の青木 純さんの本を読んでみたいです。

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