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時価総額10兆円を超えたJ-REIT

J-REITの時価総額が、先月末に10兆円を超えたそうです。

Jリート時価総額10兆円到達について(PDF)
(不動産証券化協会、H26.11.28リリース)

(上記リリースより引用)
2001年9月に2投資法人、時価総額約2,600億円で始まったJリート市場は、リーマン・ショック等の困難な局面を乗り越え、累計で1.9兆円を超える分配を安定的に行い、48投資法人、時価総額10兆285億円(11月28日終値)の市場へと成長を遂げました。

(引用終わり)

ミニバブル崩壊時には、時価は大きく減少しましたが、ここ数年の新規参入と投資口価格の上昇もあり、10兆円の節目を迎えました。


第31回不動産投資家調査が公表

日本不動産研究所の不動産投資家調査(第31回)が発表されました。

年に2回、機関投資家や金融機関など約150社に対して、不動産マーケットの見通しや用途ごとの期待利回りについてアンケート調査しているものです。
最新の内容をチェックしました。


世界の年金基金の不動産投資配分比率

資産規模の大きい世界の年金基金が、不動産に対してどの程度の資金を配分しているかまとめたレポートがありました。

海外大型年金の不動産投資〜不動産投資配分、国・地域への配分〜(ニッセイ基礎研)


不動産のリスクは取りたがる日本人

日本人はリスク資産に対するアレルギーが強いとよく言われます。

2013年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、二人以上世帯の保有金融商品の構成比は、預金が55%に対して、株式・投信・債券などの有価証券は約17%にとどまります。

また、「元本割れを起こす可能性があるが、収益性の高いと見込まれる金融商品を保有しようとは全く思わない」という人が8割以上にのぼります。

しかし、これが不動産となると話が変わります。


海外投資家が日本の不動産に投資する理由・しない理由


tokyo tower / oisa


最近は三井住友トラスト基礎研究所さんのレポートネタが多いのですが、、、
フォローしている「不動産私募ファンドに関する実態調査」の最新版が公表されました。

不動産私募ファンドに関する実態調査 2014年7月 〜調査結果〜

私募ファンドから上場REITなどへの売却が引き続き進んだ一方で、価格上昇によって新規取得が厳しい状態が続いているため、私募ファンド自体の残高は2013年12月末時点の前回調査より約3.6%縮小し、15.5兆円と推定されています。
詳しくはレポート本文をご覧ください。

今回は、以前ご紹介した時とは少し視点を変えて、レポートの中の「海外投資家による日本の不動産への投資理由」に注目してみました。


平成26年基準地価(都道府県地価調査)が公表

毎年7月1日時点の全国の地価(基準地価)を示す都道府県地価調査の結果が公表されました。

平成26年都道府県地価調査(国土交通省)

結果のあらましです。


リーマンショック以降REIT物件の鑑定評価額はどう変動した?

オフィス、住宅、商業施設など、REITの保有物件の物件タイプ(用途)ごとに、リーマンショック以降現在までの鑑定評価額(時価)の変動を分析したレポートを見つけました。
(REITに興味のある方、鑑定士向けの専門的な内容です)

金融危機から6年−鑑定評価額の下落にみられる物件タイプ別の特徴【株式会社三井住友トラスト基礎研究所】

面白いのは、価格変動をキャップレート要因とキャッシュフロー要因に分けて分析している点です。


REIT合併・再編の歴史が一目でわかるARESの「J-REIT変遷図」

2001年にわずか2銘柄で始まったJ-REITも、2014年7月現在、46銘柄にまで増えました。

リーマンショック後には、ニューシティ・レジデンスの破綻(私も投資口を持っていて痛い目に遭いました)をはじめ、弱小REITの合併や、スポンサー変更などの再編が進んだのは記憶に新しいところです。
最近では不動産市況の回復で、IPOも再度増えていますね。


不動産の期待利回りがリーマンショック前と同水準へ

日本不動産研究所(不動研)の「不動産投資家調査」は、機関投資家の利回り感覚を知ることができる貴重なデータです。

半年に一度、REITや私募ファンド運用会社、金融機関、証券会社など100社以上にアンケートが行われており、直近では2014年4月時点まで公表されています。

第30回不動産投資家調査(2014年4月現在)を公表 | 一般財団法人 日本不動産研究所
※不動研のWeb会員(無料)になると閲覧できます。


平成26年の路線価が公表(過去路線価図の公開範囲も拡大)

平成26年分の路線価が国税庁より公表されました。

路線価は、路線(道路)ごとに国税庁が毎年定める土地価格(m2あたり)で、財産評価基準の一部として相続税や贈与税の額を決めるベースになるほか、税務上広く使われています。

今年の路線価について取り上げたニュースです。

2014年全国平均路線価、前年比‐0.7%で6年連続下落 | Reuters

路線価、東京・大阪・愛知そろって上昇 福島も:朝日新聞デジタル

景気拡大や投資流入、オリンピック期待などで、都市部は上昇する一方、地方はまだまだ下がり続けている都市も多く二極化、というのが全体の論調です。

これはその通りだと思いますが、さて、今年の路線価図のページを見たらアレ?と思う事態が起きていました。

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